●大学等の民間企業との「共同研究件数」、「研究費受入額」ともに前年より増加 (2011年12月05日)
文部科学省は、「平成22年度 大学等における産学連携等実施状況について」をホームページ上で公表しています。同省では、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、大学等における産学連携等の実施状況調査を毎年行っています。
民間企業との「共同研究件数」は15,544件となり、前年度に比べて765件(5.2パーセント)増加し、また、「研究費受入額」は約314億円と、前年度に比べて約20億円(6.6パーセント)増加しています。
民間企業との共同研究件数のうち中小企業と行った件数は4,416件と、前年度に比べて148件(3.5パーセント)増加し、外国企業と行った件数は185件と、前年度に比べて6件(3.4パーセント)増加しています。
「特許出願件数」は国内・外国出願合わせて8,675件と、前年度に比べて126件(1.4パーセント)減少しました。一方で、「外国出願件数」は2,185件と、前年度に比べて183件(9.1パーセント)の増加となっています。
「特許権保有状況」は国内・外国合わせて9,396件となり、前年度に比べて2,826件(43.0パーセント)増加しました。「特許権実施等件数」は4,968件で、前年度に比べて441件(9.7パーセント)増加しています。そして「特許権の実施料収入額」は約14.5億円と、前年度に比べて約5.5億円(62.3パーセント)増加しました。
「大学等発ベンチャーの設立数」は47件となり、前年度に比べて27件(36.5パーセント)減少。さらに、具体的な成果事例を見ると、各大学などにおける産学官連携活動の取組によって、日常生活の向上や医療分野・環境分野等のさまざまな課題の解決に資するものなど、多様な成果が上がりつつあることがうかがえます。
日本の大学教育の向上のため、今後もいろいろな取組を重ねていきたいものです。
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投稿者 kksblog : 2011年12月05日 22:58