教育家庭新聞社
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まず、学校・教育行政機関に対しては、「学校のヘルスプロモーション」の一環として、学校全体を禁煙とし、児童生徒および教職員が、現在から将来に渡り喫煙を始めないように、または、喫煙を止めることを奨励し、それを手助けするということを提言しています。

また、児童生徒の喫煙防止に関する指針（ガイドライン）を策定し、喫煙防止プログラムを作成・実施、それを定期的に評価することとしています。

そして、教職員に対しては、自らが、タバコを吸わないという望ましいモデルを、児童生徒に示し、親（保護者）や地域の人々と共に、子どもを受動喫煙から守るための環境整備を進めることを提言しています。

また、地域・社会における受動喫煙防止対策の推進にも、積極的に協力することとしています。

そして、地方・国に対しては、タバコ広告の禁止、テレビでの喫煙場面の規制、パッケージ警告表示の強化、学校及び通学路付近におけるタバコ自動販売機の禁止、タバコに対する増税など、青少年の喫煙防止のために、きわめて大きい影響力を持つ取り組みを実施することを、提言しています。

何をするにも、健康が一番ですよね。止める以前に、口にする機会を作らないようにすることが大切でしょう。

青少年の喫煙防止に関する提言：日本学校保健学会