教育家庭新聞社
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在学費用の年収に対する割合は、平均で３７．７％となっており、前年調査（３７．６％）と比べて０．１ポイント増加しています。年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど負担は重くなっており、「年収２００万円以上４００万円未満」の世帯における在学費用の割合は５７．５％と、年収の半分以上を占めていました。

さらに、世帯年収（平均）は５６６．９万円となっており、前年調査（５７２．５万円）と比べ５．６万円減少したことがわかりました。

教育費の不足分への対応としては、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が６２．２％と最も多くなっています。以下「奨学金を受けている」が５６．５％と続きます。節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が６１．６％と最も多く、以下「外食費」が４９．３％と続きました。

年収階層別に教育費の捻出方法を平成１９年度と比較すると、「年収８００万円以上」の世帯において、「奨学金を受けている」が１５．５ポイント増加しており、「預貯金や保険などを取り崩している」が１２．０ポイント減少していることが目立ちます。

教育費がずっしりと肩にのしかかってきているようですね。少しでも各家庭での負担が減るように、国を挙げての教育改革が望まれるのではないでしょうか。

教育費負担の実態調査（勤務者世帯）（平成23年度）～高止まりする家計の教育費負担～：日本政策金融公庫