教育家庭新聞社
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詳細に就職内定率を見ていくと、大学は59.9%、うち国公立大学は67.4%、市立大学は57.4%となっています。短期大学は22.7%、高等専門学校および専修学校はそれぞれ93.9%、40.2%でした。前年同期比はいずれの学校でも増加していますが、最も伸びが大きかったのは国公立大学でした。

男女別に見ると、男子大学生は61.7%、女子は57.7%でした。こちらは前年からの伸びに差はなく、いずれも約2ポイントの増加です。大学の文系・理系別では、文系59.7%、理系は60.6%と、わずかですが理系の方が、就職内定率が高くなっています。さらに地域別では、関東地区の就職内定率が最も高く64.9%となっています。

今年度は東日本大震災の影響を大きく受けた年でもあります。文部科学省および厚生労働省では、被災した新卒者への対応として、採用内定取消をうけることなく、可能な限り入社できるよう主要経済団体などに要請すると共に、首都圏で東日本大震災により被災した新卒者などが就職活動を継続できるよう、宿泊施設の無償提供などを行ってきています。

10月の時点ではありますが、前年より状況が良くなっているのは喜ばしいことです。しかし、学生側からは就職活動によって3年次、4年次の勉学・研究に費やす時間が奪われているという声も上げられています。卒業後数年は新卒扱いにするなど、就職をとりまく環境もこれから変革の兆しがあります。大学に入った目標を見失わないような制度作りを進めてもらいたいですね。

平成23年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）について：文部科学省