教育家庭新聞社
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重点項目には、「子ども・若者の社会的自立支援の促進」、「生活習慣の見直しと家庭への支援」、「児童虐待の予防と対応」、「子ども・若者の犯罪や有害環境等から守るための取組の推進」の４点が挙げられています。

内閣府は、月間中に子ども・若者育成支援に対する意識が広く国民の間で醸成されるよう、関係機関に対し、次に掲げる活動などの積極的な展開を要請しています。

広報啓発活動として、ポスター、リーフレット、啓発物品等の作成・配布、広報誌（紙）、インターネット・ホームページへの掲載、懸垂幕、横断幕、電光掲示板等の掲出、街頭キャンペーン活動の実施が予定されています。

また、大会、シンポジウなど等の開催、研修会、講習会の開催、青少年保護育成巡回活動、環境浄化活動などの実施、ボランティア活動、体験教室など子ども・若者の社会参加活動の実施など、各種行事の開催もあります。

１１月は、子ども、若者たちのためにも児童虐待や生活習慣の見直しなど、さまざまなことを深く掘り下げて考えてみてはいかがでしょうか。

平成23年度「子ども・若者育成支援強調月間」 - 内閣府