教育家庭新聞社
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教育情報の公表・活用の促進方策について、各大学の自主的・自律的な取組としては各大学が、自らの使命・教育活動の状況を分かりやすく示す工夫を促進すること、国際競争力の強化のため海外への積極的な情報発信することがあがっています。大学団体等による支援では、ガイドライン作成、優れた大学改革の取組などの収集と発信の二点が指摘されています。

さらに、大学の負担の軽減については、学校基本調査等の基礎的な情報の共有・公表の仕組みを構築すること、文部科学省の調査等について項目の削減や調査頻度を見直しすること。そして、教育情報の活用と公表を進めるための場の整備に関しては、データベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みを構築することが掲げられました。

今後の大学教育に関しては、まださまざまな課題が山積みです。まずは、多くの人が問題に関心を持つことが大切でしょう。

大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ：文部科学省