教育家庭新聞社
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平成２３年度の調査結果については、以下のようになっています。

まず、調査対象は、全国（岩手県、宮城県、福島県を除く）の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校）で、調査項目は、「校舎等の耐震改修状況」と「非構造部材の耐震点検、耐震対策の実施状況」についてです。

調査時点は、平成２３年４月１日現在と、平成２３年５月１日現在で、行われました。

調査結果の概要ですが、小中学校の校舎等の耐震化については、耐震率が８０．３％で、前年度より７．０ポイント増えていました。これは、平成１４年度の調査開始以降、過去最大の伸び率となっています。

なお、現在、耐震性がない建物は、２２，９１１棟となっています。耐震診断実施率は、前年度より０．８％ポイント増えて９８．８％でした。

非構造部材についての調査は、今年度、初めて実施されました。非構造部材とは、天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等のことです。

非構造部材の耐震点検の実施率は、６５．３％でした。そして、非構造部材の耐震対策の実施率は、４５．４％でした。

子どもたちが、一日の大半を過ごす学校の耐震については、かなり気になりますね。

公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について：文部科学省