教育家庭新聞社
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平成２２年度の「文部科学白書」は、①東日本大震災への対応、②特集、③文教・科学技術施策全般の年次報告、の３部構成となっています。

１つ目の「東日本大震災への対応」では、震災による学校教育等への被害の状況や学校教育等に与えた影響について、被災地における事例なども盛り込みつつ、震災発生からおおむね７月までの文部科学省の対応や、震災復興に向けての文部科学省の今後の取組方針などが記載されています。

２つ目の「特集」は、２部に分かれて記載されており、特集１は「スポーツ立国の実現」、特集２は「教育と職業」と、タイトルがつけられています。

「スポーツ立国の実現」では、平成２３年６月に「スポーツ振興法」が５０年ぶりに全面改正され、「スポーツ基本法」として成立したことを踏まえて、この法律の概要や制定に至るまでの我が国のスポーツ行政の歩みについて、取り上げられています。

「教育と職業」では、若者の完全失業率や非正規雇用率の高さ、若年無業者、早期離職者の存在など、現在の若者の困難に対応すべく、学校教育でのキャリア教育・職業教育の充実や生涯学習でのキャリア形成支援の取組の充実の方向性、具体的な取組方策などについての説明が記載されています。

将来性のある若者たちの未来のためにも、公表されている内容を、閲覧しておきたいですね。

平成22年度文部科学白書の公表について：文部科学省