KKSブログ: 公立学校の８９．３％が避難所に　水を確保する設備は２９．７％の整備率

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●公立学校の８９．３％が避難所に　水を確保する設備は２９．７％の整備率 (2011年08月27日)

国立教育政策研究所文教施設研究センターでは、全国(岩手県、宮城県、福島県を除く)の公立学校を対象に、避難所に指定されている学校の防災施設・設備の整備状況に関する実態調査をおこないました。

公立学校の８９．３％（学校数は３０，５１３校）が避難所に指定されています。避難所に指定されている学校の９１．８％（２７，９９７校）が市区町村立の学校です。前回調査に比べ、学校統廃合等で学校数が減少したため、避難所に指定される学校数は３．１％減少（３１，４８２校→３０，５１３校）。指定される割合は前回とほぼ同じとなりました。

避難所に指定されている学校を対象として、避難所が必要とする基本的機能と考えられる６項目の整備状況を調べたところ、体育館のトイレは７８．０％、屋外から使用できるトイレは６５．７％の整備率でした。

一方、防災倉庫・備蓄倉庫は３５．２％、水を確保する設備は２９．７％、自家発電設備は１８．０％にとどまっています。今回新たに加えた非常用の通信装置は３０．２％となりました。整備率は前回調査に比べ僅かに増加しているものの、この間に学校施設の耐震化率が５４．７％から７３．３％に上昇したのに比べると増加の割合は少なくなっています。

学校の災害対応マニュアルを作成している地方公共団体は、都道府県の９０．９％、市区町村の７１．４％でした。そのうち避難所機能を考慮しているのは全体の１/３程度です。

防災への配慮に関する検討方法については、都道府県は「学校関係者のみ」が最も多く、次いで「防災担当部局と相談」になっています。一方、市区町村は「防災担当部局と相談」が最も多く、次いで「学校関係者のみ」、「地域住民と相談」の順になりました。

自分の住む地域でいつ災害が起こるかわかりません。日頃から、防災対策として学校などの環境を整備、点検しておくことが大切でしょう。

「学校施設の防災機能に関する実態調査結果について」：国立教育政策研究所

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