教育家庭新聞社
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モデル事業の背景には、近年、青少年をめぐる様々な問題は深刻化しており、これらの青少年の社会的自立の遅れに対する立ち直り支援の充実強化が喫緊の課題となっていることがあります。青少年を支援する協議会を設置し、支援体制を整備するモデル事業を実施し、得られた成果を全国に普及させることにより、協議会の設置促進を図ることが目的となっています。

事業は、ユースアドバイザー養成講習会の開催、調整機関の業務を担う人材への研修の実施、協議会設置に向けた検討・準備/協議会設置後の運営をいう大きく3つの活動を実施。実施地域は北海道札幌市から沖縄県那覇市まで16地域でした。

事業を実施するにあたり、まずは若者の実態把握から。そして、各地域で定例会議や養成講習会の実施およびその実施過程において関係機関の働きかけにより、各関係機関の業務内容への理解とともに、困ったときに直接相談できる顔の見える関係が構築できてきているようです。ネットワークについては、既存のネットワークを協議会に包含することによって、より効率的かつ効果的はネットワーク構築を図っています。協議会については、地域の実情に応じて構造を想定し、運営方法を検討する必要がありそうです。

各地域の実施結果をみると、まずはその地域における若者の現状を把握し、協議会設置に向けた準備をし、設置後は達成目標を掲げ、ユースアドバイサー養成講習会や定例会議を実施しています。
今後の課題もいろいろ。しかし、各地でモデル事業実施を参考にした支援事業が活発化し、青少年への支援体制がどこでも充実しているようになるといいですね。

子ども・若者支援地域協議会体制整備事業 - 内閣府