KKSブログ: 子ども虐待による死亡事例や相談対応件数を公表～厚生労働省

厚生労働省が、子ども虐待による死亡事例等の検証結果および児童虐待相談対応件数を公表しました。

児童虐待防止法に基づき、専門委員会が虐待による死亡事例など重大な事例の検証を実施しています。対象は平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事例。虐待死事例は４７例で、死亡した子どもの年齢は、虐待死事例では０歳児が２０人と最も多く、０～５歳児が約９割を占めていることがわかりました。

児童虐待相談対応件数は、平成２２年度中に、全国２０５か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は５５，１５２件で、これまでで最多の件数となりました。

虐待の種類は身体的虐待が多く、3歳未満ではネグレストが約半分を占めています。主たる加害者は、「実母」が最も多く、虐待死事例では、「望まない妊娠」「妊婦健診未受受診」「母子健康手帳未発行」が多いようです。

虐待の発生・深刻化の予防のために、妊娠・出産期を含めた早期からの相談・支援体制、子育て支援体制の充実、虐待の早期発見、児童相談所の体制の充実、子どもを守る地域ネットワークを活用した関係機関の連携などが必要です。

児童虐待相談対応件数は、前年度に比べて128％の増加。しかし、単独の機関や担当者のみで対応していたり、関係機関の役割、進行管理する機関が明確に決まっていないなど課題も多くあるようです。

虐待の早期発見につなげる体制が整備され、その後の支援体制が充実し、すべての子どもが等しく守られる社会になっていくことが望まれますね。

教育家庭新聞社
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