教育家庭新聞社
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事例は、それぞれ、テーマとともに、取り組みの内容、そして、取り組みの主体となっているところと連携先、活用事例、そして、これまでの成果と今後の課題などについて、掲載されています。

たとえば、「子どもの人権ＳＯＳミニレターの配布」ということで、法務省人権擁護局、全国人権擁護委員連合会が主体となり、文部科学省、教育委員会、学校、児童相談所と連携して行った取り組みがあります。

この取り組みは、全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布し、これを通じて、教師や保護者にも相談できない子どもたちの悩み事を的確に把握し、学校および関係機関と連携を図りながら、子どもをめぐるさまざまな人権問題の解決に当たることなどを、目的としたものでした。

活用事例として、ミニレターが法務局に送付され、法務局において、人権侵犯事件として、調査を開始した１つ事例が挙げられています。ミニレターの内容は、同居する叔父から性的虐待を受けているというものでした。

法務局は、被害者である中学生の安全を第一に考えて、速やかに学校に対し情報提供を行いました。そして、今後の対応については、学校・教育委員会・児童相談所および法務局をメンバーとするサポート委員会を立ち上げて検討した上、児童相談所とともに被害者との面談を行いました。その上で、被害者は相手方から離れたい旨を希望し、速やかに児童相談所に保護されるに至りました。

事例が詳しく見れるということで、一度目を通しておきたいですね。

子どもを見守り育てる取組事例集：文部科学省