●学校・地域・家庭の協働関係〜地域とともにある学校作りの推進方策〜 (2011年07月16日)
文部科学省では、平成22年10月に「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議」を設置し、社会の意識変化なども踏まえた今日的な「学校と地域の関係」について審議・検討を行ってきました。この会議が「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ〜地域とともにある学校づくりの推進方策〜」と題する提言を取りまとめました。
これによると、学校と地域の連携は教育施策の中心的な柱であるとしています。この流れの中で「新しい公共」の概念など、社会の意識変化を踏まえながら、「今後の学校運営の改善の在り方」を議論、さらに東日本大震災で多くの学校が避難所として使われたことを受けて、教育論からの学校と地域の連携にとどまらない「学校と地域の関係」が問われていると認識しました。また子どもを中心に据えた学校・地域・家庭の三位一体の体制が、関わる全ての人の学びと成長につながるという理想を掲げ、そのための今後の方策を提案するとしています。
まず国に求められる役割は、今後の具体的な推進目標を打ち出すとともに、各地域・学校での取り組みを後押しする運用上、制度上、財政上のあらゆる角度からの支援の実施であり、ここから国に対して「熟議」「共同」「マネジメント」をキーワードに、以下の5つの推進目標を提案しました。
1. 今後5年間でコミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割に拡大
2. 実効性ある学校関係者評価の実施
3. 複数の小・中学校間の連携・接続に留意した運営体制の拡大
4. 学校の組織としてのマネジメント力の強化
5. 被災地の学校の再生と震災復興の推進力となるような総合的な支援
「開かれた学校」という言葉があるように、地域や家庭が学校運営に関わることは、現在特に求められていることでもあります。PTAや学校ボランティア、また学校から地域に出て学ぶなど、現状でも学校・地域・家庭が関わり合う機会はありましたが、これからもさらに協働関係を深めていくことになりそうです。
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投稿者 kksblog : 2011年07月16日 09:27