教育家庭新聞社
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まずは学校施設耐震化の推進。耐震化されていない学校施設では、構造体に大きな被害が発生した例があります。国の耐震化率は73.3％で、耐震化の一層の加速が必要です。

子どもたちや地域住民の命を守るために、各地域の状況に応じて必要な対策を講じることが大切。食料、水、防寒具、毛布などの物資を安全な場所に整備し、マンホールトイレ、防災無線などを設置などが求められます。そのほかにも、高齢者や被害者のためのスペース、更衣スペース、バリアフリー化なども今後の対策として検討します。

学校が本来果たすべき役割を果たしたうえで、地域住民の応急避難場所としての役割をになっていくためには、あらかじめ教育委員会と防災担当部局との間で、お互いの役割を明確にしながら防災機能の向上を図っていくことが必要です。今回の震災で、地域における学校の重要性が再認識されたので、地域コミュニティの拠点として、さまざまな地域ニーズに柔軟に対応できるように整備することが求められます。

「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の取りまとめについて：文部科学省