教育家庭新聞社
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青少年の非行・被害防止と保護の徹底には、関係機関・団体だけでなく、地域の人々の参加も得ることが必要となります。

その上で、青少年の規範意識の醸成、および、社会環境の浄化を図ることなどをはじめとした、諸施策、諸活動が、ぞれぞれ有機的な連携の下、集中的に実施されることが望まれます。

内閣府では、昭和５４年度以来、毎月７月を非行防止に関する月間としてきましたが、昨年度、児童買春や児童ポルノといった福祉犯の被害防止も重点課題に加えました。

今年度の重点課題は、以下のようにしています。

まず、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応、そして、有害環境への適切な対応、また、薬物乱用対策等の推進、不良行為および初発型非行（犯罪）の防止、再非行（犯罪）の防止、いじめ・暴力行為等の問題行動への対応、青少年の福祉を害する犯罪被害の防止、です。

情報社会の中で、青少年によい影響があるのは、別として、よくない影響があるのは、非常に気になることですよね。

平成23年度青少年の非行・被害防止全国強調月間 - 内閣府