●東日本大震災後、消費は慎重に、でも教育費は変わらずに 保護者の意識調査 (2011年06月30日)
株式会社矢野経済研究所では、東日本大震災から2ヶ月経った今年の5月に、子供を持つ母親に対する生活意識調査を行いました。この調査は全国の3才から9才の子供を持つ母親477名を対象に、WEBアンケート調査によって行われたもので、6割以上の人が震災後、生活や意識に何らかの変化があったと答えています。
この調査結果は東日本・西日本といった居住地域をもとに比較されていますが、西日本では「変化はない」との答えが約半数弱だったのに対し、東日本ではおよそ4分の1と差がありました。「変化」については全ての項目で東が高く、西が低いという結果になっていますが、「遠くに出かけることが少なくなった」「子供の安心・安全をより重視するようになった」などが上位に挙がっていることは共通していました。
東西の差が小さく、両地域ともに回答が多かった項目は「必要な物以外買わなくなった」「お金を使うことにより慎重になった」「休みの日に家にいることが多くなった」といったものでした。それでは震災前後で支出に変化があったかという質問に対しては、西日本ではおよそ8割が「変わらない」と答えており、東日本は半数強が「変わらない」と答え、残りは「増えた」「減った」がほぼ二分するという結果になっています。これは地震で受けた被害の状況の違いなどからも支出の増減差が大きくなったことが考えられます。
一方で「子供に関する支出」に限った結果を見ると、西日本では「変わらない」が約85%を占め、東日本も「変わらない」が’約75%と世帯全体と比べるとかなり多く、変化があったとの回答でも「増えた」がやや多くなっています。また子供向けの支出について、今後どのようなことに使っていきたいかを尋ねたところ、「将来の教育資金向けの貯蓄」「書籍費(絵本・参考書)」「お稽古・習い事・通信教育の費用」が上位に挙がり、教育に関する支出は減らしたくない、と考える保護者が多いようです。
震災は多くの日本に暮らす人にとって、生活を根底から考え直すような出来事だったことでしょう。それでも子どもたちの教育は大切に考えたい、という人が多いようです。まだ避難生活を余儀なくされ、勉強もままならない子どももいますが、こういった子どもたちへの教育に関する支援も手厚く行ってもらいたいですね。
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投稿者 kksblog : 2011年06月30日 13:13