KKSブログ: 公立小学校の９３％に通報システム～大阪・池田小事件１０年で普及

これは、毎日新聞の調査による結果、わかったことでした。全国の公立小学校の９３・４％が、防犯ブザーなど不審者の侵入に備えた通報システムを整備していることが、わかりました。そして、暴漢に対抗する器具のうち「さすまた」（刺股）だけでも、８９・７％の学校が常備していることも、わかりました。

調査の方法は、全国アンケート方式で、行われました。調査は、大阪教育大付属池田小乱入殺傷事件（２００１年６月８日）の発生１０年を機に行われました。

防犯の専門家が、「ポスト池田小」（付属池田小事件後）と呼ぶこの１０年で、小学校の防御力が急激にアップしたことになります。

具体的には、通報システムは、２万２７６校が防犯ブザーや非常押しボタンなど、いずれかを整備していることがわかりました。このほかに、防犯（監視）カメラは３２・３％（７０１３校）が備えており、７年前の文部科学省調査の２・６倍以上に増えていることも、わかりました。

侵入者の感知センサーは、９０４５校（４１・６％）、インターホンは、１万１９５８校（５５・１％）でした。

そして、警備員は、２４６１校（１１・３％）が配置しています。中でも、大阪府が、６７・２％（６８６校）と突出しており、東京都は、３６・５％（４７９校）、兵庫県は、３２・８％（２６１校）と続きます。

不審者の侵入に備える防犯器具としては、さすまた、催涙スプレー、ネットを装備している小学校が多いこともわかりました。

いざという時の備え、やはり、念入りにお願いしたいと感じますよね。

教育家庭新聞社
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