●都立学校を対象にインターネットと携帯電話利用に関する実態を調査 (2011年06月13日)
東京都教育委員会が、都立公立学校の児童・生徒および保護者、教職員を対象に実施した平成22年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査の結果を公表しました。
調査は、インターネット・携帯電話の利用に係るトラブルを経験した、児童・生徒の割合およびその内容、保護者の認識、学校および教職員の対応等の現状を明らかにし、情報教育に係る施策を進める上での基礎資料にするとともに、有害情報から子どもを守るための情報教育等の推進を図ることを目的に実施されました。
児童・生徒全体の結果をみると、インターネットの利用は64.9%、携帯電話は59.2%、携帯電話のフィルタリング活用は44.5%、トラブルの経験は15.0%、携帯電話の利用ルールを決めているのは45.5%でした。
携帯電話を持ち始める年齢は、小学校3年生から中学1年生までで全体の約3分の2に至ります。したがって、小学校の早い段階から指導や保護者への啓発が必要になります。
フィルタリングの活用や使い方のルール決めの割合が増加していることから、教育委員会の施策の効果もみられます。しかし、ルール決めについては、保護者の割合は73.6%であることから、児童・生徒と保護者の間に意識の乖離があるようです。
トラブルについては、平成20年度調査に比べて減少はしているものの、高校生では約4人に1人の割合でトラブルに巻き込まれていることから、さらなる教育および教職員の対応が求められます。
東京都では、情報モラル教育啓発用資料や教員向けの具体的な指導資料の作成や、学校非公式サイト等の監視業務及び特定の児童・生徒の書き込み等の監視といった取組を行なっていく予定です。同時に家庭内でも利用についてのルールなどを徹底することが必要そうですね。ルールについては、料金限度や利用時間を決めたり、出会い系サイトなどの有害サイトを利用しないといった内容を決めている家庭が多いようです。学校、家庭の取組と、児童・生徒の自覚により、正しく利用していくようにしたいものですね。
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投稿者 kksblog : 2011年06月13日 14:08