教育家庭新聞社
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携帯電話を持ち始める年齢は、小学校3年生から中学1年生までで全体の約3分の2に至ります。したがって、小学校の早い段階から指導や保護者への啓発が必要になります。

フィルタリングの活用や使い方のルール決めの割合が増加していることから、教育委員会の施策の効果もみられます。しかし、ルール決めについては、保護者の割合は73.6％であることから、児童・生徒と保護者の間に意識の乖離があるようです。

トラブルについては、平成20年度調査に比べて減少はしているものの、高校生では約4人に1人の割合でトラブルに巻き込まれていることから、さらなる教育および教職員の対応が求められます。

東京都では、情報モラル教育啓発用資料や教員向けの具体的な指導資料の作成や、学校非公式サイト等の監視業務及び特定の児童・生徒の書き込み等の監視といった取組を行なっていく予定です。同時に家庭内でも利用についてのルールなどを徹底することが必要そうですね。ルールについては、料金限度や利用時間を決めたり、出会い系サイトなどの有害サイトを利用しないといった内容を決めている家庭が多いようです。学校、家庭の取組と、児童・生徒の自覚により、正しく利用していくようにしたいものですね。

22年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査｜東京都