●国民の約半数 不便になっても、電気代が上がったとしても原発利用は「反対」 (2011年06月10日)
株式会社 日本リサーチセンターにより、「東日本大震災」後の原発への賛否、および生活スタイルの変化についての全国世論調査が実施されました。
震災関係の情報源としてよく利用されている情報源は、「NHKのテレビ番組(78.3%)」、「NHK以外の民放テレビ番組(77.5%)」、「新聞(63.1%)」がトップ3となりました。
東日本大震災後の生活で増えた項目トップ3は、「家族との付き合いや共に過ごす時間(17.9%)」、「親せきとの付き合い(9.4%)」、「地域・近所との付き合い(8.6%)」となっています。震災によって、家族をはじめ周囲の人たちとの付き合いが多くなっていることがわかります。
「以前より不便な生活を送ることを避けるため、原子力発電を利用し続けること」に関しては、国民の約半数が反対しています。「電気料金の値上がりを避けるため、原子力発電を利用し続けること」に関しても、同様に国民の約半数が反対しています。
東日本大震災発生以降、心配と感じていることの中で最も多くあげられたのは「福島第一原子力発電所の事故対応(93.5%)」でした。続いて、「震災にあわれた方々の仕事や生活」、「次に起こる地震(余震含む)や津波のこと」、「原子力発電の安全性」と続き、いずれも「心配である」の比率が9割をこえています。
東日本大震災発生後の生活状態について、「精神的な安定について」は、約2割の人が震災前から「戻っていない」と回答しています。「経済的な面について」、「仕事や学校について」は、「戻っていない」人の比率は15%程度です。「生活全般について」は震災前から「戻ってない」人が約1割いることがわかりました。
東北地方における「戻ってない」人の比率をみると、「精神的な安定について」は約3割。「経済的な面について」は約2割となっています。「仕事や学校について」、「生活全般について」も約15%強の人が「戻っていない」と回答しました。
全面的な復興までには長い年月がかかるかもしれません。その間、自分たちにできることから一つひとつ取り組んでいきたいものです。
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投稿者 kksblog : 2011年06月10日 18:01