教育家庭新聞社
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3つの施策とは、「日本語指導の体制の整備」、「適応支援等の体制の整備」、「受入れ体制の環境整備及び上級学校への進学や就職に向けた支援の充実」。まず、日本語指導と教科指導を統合した指導方法の普及、適応指導・日本語指導等に関するガイドラインの作成、日本語能力の測定方法及び教員研修マニュアルの開発を行ないます。また、定住外国人児童生徒や親の相談相手になり、日本語能力が不十分な親の支援を行うこと、要員の配置の促進も必要です。そして、学習指導要領等において定める外国人児童生徒に対する指導上の配慮事項について、教育委員会や学校への周知・徹底を図ります。

2つめは、学校外における支援。子どもだけでなく、大人に対する日本語学習についても充実を図ります。日本語能力評価基準、標準的なカリキュラム及び教材を作成するとともに、大学や日本語学校等と連携し、これらの周知・活用等により日本語学習を行ないます。

3つめは、外国人学校における教育体制の整備。ブラジル人学校等の経営を安定させ、充実した教育内容を提供できるように、各種学校・準学校法人化を促進する必要があるので、認可権を有する都道府県に対して、適切な範囲内での基準の適正化を引き続き求めていきます。

4つめは、留学生に対する日本語教育や就職支援。大学において入学後の留学生の教育をスムーズに行えるよう、母国においてｅラーニングを活用することや、海外の大学や国際交流基金等とも連携し、渡日前の留学生に対する日本語教育を充実させます。

政策のほかにも検討を要する課題はいろいろ。外国人の受入れに関する基本方針の策定、日本語教員等の養成・研修、日本語教育に関する各種情報の共有化など、関係府省庁、自治体等の関係機関が連携して総合的に取り組む必要があります。外国人であっても変わりなく教育を受けて、日本の生活に適応できる支援体制が整うといいですね。

「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイント　現在の進捗状況について：文部科学省