教育家庭新聞社
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国立国会図書館法によって定められている納入義務の範囲については、以下のようになっています。

まず、「官庁出版物」については、国の諸機関及びそれに準ずる法人、または、地方公共団体の諸機関及びそれに準ずる法人が納入します。「民間出版物」については、それ以外の発行者が納入します。

出版物については、「官庁出版物」は、当該機関・法人が発行した出版物、及び当該機関・法人のために発行された出版物とされており、「民間出版物」は、自らが発行した出版物の最良版の完全なものとされています。

納本の目的としては「官庁出版物」は、政府活動に関する国政審議に役立てるため、また、政府出版物を外国政府に送付し、相手国の政府出版物等との交換（国際交換）に用いるため、とされており、「民間出版物」は、国民共有の文化的資産として、広く利用に供し、永く後世に伝えるため、とされています。

「納本制度」という聞きなれない言葉をきっかけに、後世に残していくものとして、出版物等を見ていくことも、大切なことと感じますね。

よくわかる納本制度 | 国立国会図書館