KKSブログ: 内閣府による、平成２２年度、結婚・家族形成に関する調査報告書

この調査の目的は、以下のようになっています。

日本国内の合計特殊出生率は、２００９年は前年と同じ１．３７であり、依然として少子化の流れは予断を許さない状況にあります。その少子化の要因のひとつとして、「未婚化」、「晩婚化」、さらに「非婚化」と、結婚にまで至らない人が増加していることがあります。

２００９年の１０月の内閣府調査では、２０代３０代の男女とも、約８割が結婚を望んでいるものの、希望と実際では大きな差が見られます。

結婚は、個人の自由な意志と選択に基づくものであるとの原則に立ちつつも、まずは、結婚や家族形成に関する当事者の意識を把握することが重要です。

また、地方自治体やＮＰＯ・団体においては、結婚支援事業を実施しているところが増えてきており、地域活力を高めることにも、つながっています。その全国各地での事業内容について情報収集と分析を行うことも有益なこととなります。

今回の調査での目的は、以下のようになっています。

まず、結婚と家族形成に関する当事者の意識を、調査・分析、それとともに、結婚支援事業の取り組みに関し、地方自治体やＮＰＯ・団体の実態を把握・分析して、今後の政策の可能性や方向性について検討するための基礎的な資料として活用します。

そして、それとともに、地方自治体等や広く国民へ、情報提供できるように、ということです。

結婚がスムーズにいかないと、少子化問題も解決していかないので、国民全体の問題として、考えていかなくてはいけませんね。

教育家庭新聞社
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