教育家庭新聞社
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今回追加された内容には、被災地域で当面再開できない状態にある学校についての質問に対する回答が主になっています。学校を本来の場所で再開することが困難な場合、県内外の他の学校や公共施設で授業を行うこと、他の市町村に学校の分校を設置することが考えられますが、留意する点などについて回答されています。

他の学校等の施設・設備を使用することは、災害という特別な事情がある場合は使用できると定められています。この場合は施設の設置者との十分な調整が必要となります。また分校の設置は都道府県の教育委員会に届ける必要があり、また設置後に児童生徒の就学にあたって本校から分校への転学手続きが必要です。こうした手続きについては、状況が落ち着いてから行う、避難所などで保護者への通知を行うなど配慮することが望ましいとしています。

また子どもが避難している場合、避難先である地域の学校へ就学する場合、正式な転学、事実上の就学のどちらかの形式を選ぶ必要があります。これについては、被災状況での学校の開校状況が判断材料となると考えられます。文部科学省で提供している被災地の開校状況、各都道府県・指定都市の転学等に関する窓口の情報を提供しつつ、被災者の希望を踏まえて柔軟に対応するとよい、とありました。

慣れない土地で、場合によっては家族と離れて新しい学校へ通うことは大変かもしれません。それでも「学校」という居場所があることが子どもたちの心の安定に繋がればいいですね。

東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関するQ&A集の送付について：文部科学省