教育家庭新聞社
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このような背景には「経済競争力」や「雇用・労働状況」の悪化、「国際政治力」の低下などの社会不安が垣間見え、現在の日本に不安を感じる人が９３％にも達していることもわかっています。

今後１０年間の国家目標として、「高い経済成長を維持すること」が５６％と、調査開始以来、初めて過半数を占めました。また、「国民が安心して暮らせるよう国は責任を持つべき」が７６％と、調査開始以来最大値となりました。

「めざすべきこれからの日本」について、「公共投資や公共事業を盛んに行う社会」よりも「財政規律を重んじ、国や地方自治体の借金を大きくしない社会」を支持する人が多く、「福祉などの行政サービスが充実した社会」を支持する人が約半数を占めています。

どのようなライフスタイルを重視するか時系列でたずねた結果、もっとも多かったのは「環境に気を使うこと、自然へ配慮する」で、「周囲の人を助けて、幸せにする」「安全な環境に住むこと、危険なことはすべて避ける」、「新しいアイディアを考えつき、創造的であること」が続き、前回結果とほとんど変化はありませんでした。

時系列で変化を見ると、人々の考え方が少しずつ変わってきているようです。これからの日本を担っていく若者や子どもたちのためにも、明るく希望を持って安心して暮らしていけるような社会を実現したいものです。

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