●いざという時の徒歩帰宅に対する意識を調査~アイシェア (2011年04月26日)
東日本大震災が発生した3月11日、首都圏では、徒歩帰宅を余儀なくされた帰宅困難者が多数見られました。(株)アイシェアは、被災地を除くインターネットユーザーに、徒歩帰宅に関する意識調査を実施。いざという時の徒歩帰宅訓練を受けたいと思う人は、5割に及ぶことがわかりました。
首都圏では、大地震が発生すると、今回の震災ように、公共交通機関が動かなくなり、職場や学校から自宅までを徒歩帰宅しなければならなくなる可能性が高くなります。そこで、まずは職場や学校から自宅まで、安全に歩いて帰れるルートや支援施設を把握しているか聞いたところ、8割以上の人が「把握している」と回答。ただし30・40代に比べ、20代は7割半とやや低めになります。
徒歩帰宅を行なう際に役立つのが「災害時帰宅支援ステーション」。これは、災害時に水道水やトイレの提供、道路情報の提供などを行なうもので、全国のコンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの一部が支援拠点となっています。この「災害時帰宅支援ステーション」については、全体の6割近くが「知らなかった」と回答し、こちらも20代の認知率が低くなっています。
徒歩帰宅は、訓練が受けられます。日本赤十字社で実施しているほか、企業単位で行なうところもあります。この徒歩帰宅訓練を約5割の人が「受けたい」と回答。特に女性のほうが多く、また上の年代のほうが希望者が多く見られました。
世代により差はあるようですが、今回の大震災により、いざという時に対する備えや意識は高くなったのではないでしょうか。
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投稿者 kksblog : 2011年04月26日 15:02