教育家庭新聞社
教材はこちら

就学人口の減少傾向から、小中学校の統廃合の件数は増加傾向にあるそうです。それに伴った、小中学校適正配置は重要ですが、地方の財政削減問題、極小規模校化による教育課題、親や地域の要望など諸条件がさまざまに絡み合うことからも、学校の統廃合か存続かの判断も多くの問題があるようです。

研究報告には、統廃合問題を自治体財務管理の側面から考察したり、へき地小規模校の存続をめぐる相克と学校経営の課題、マスメディアに見る学校統廃合の動向など、さまままな視点からの研究があり、それぞれにこれからの課題が掲げられています。

具体的に市町村合併後の学校統廃合における先進的取組や大規模統廃合による新しい教育活動を実施した自治体の事例も紹介されています。また、韓国、フランス、イギリスといった諸外国の統廃合や学校配置の実態についてなども掲載されています。

学校の統廃合が進む一方で、今後は政府の少子化対策や外国人移民の積極的導入などへの対応策を含んだ小中学校の配置モデルの設計も課題となります。統廃合を進めるだけでは教育環境は維持できず、通学にも限界があります。人口の将来推計を踏まえ、学校統廃合の実態分析を十分に行ない、長期的な視点からも学校配置については検討する時期が来ているようです。

「教育条件整備に関する総合的研究」（学校配置研究分野）＜最終報告書＞：国立教育政策所