教育家庭新聞社
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今回導入された校務支援システムは、電子指導要録の作成、出欠入力、成績入力、通知表作成を行う教務視線システムと、教員が情報共有や休暇・出張などの電子申請を行うグループウェアで構成されています。益城町内の小中学校7校、児童生徒約2,860名、教員約200名の規模が利用予定で、これまでに校務支援システム、セキュリティ・ツール活用の職員研修の実施、児童生徒と接する時間が向上するかの検証などを行ってきました。

学校には児童生徒について、氏名、住所、家族構成、成績などの個人情報が多数あります。情報漏洩の防止やデータの保護を実現するために、教務支援システムにはIBMの大和ソフトウェア開発研究所による先進的な技術を実装しました。システムと接続の際には自動的に保護モードに切り替える、ファイルのダウンロードはポリシーで制限した特定の領域にしかできないなど、業務の効率や利便性を損なうことなく、データに対するセキュリティーを確保しています。

システムで校務が効率化されることによって、「学校の先生はとにかく忙しい」という常識が払拭されることが期待されます。また単純に子どもと向き合う時間が増えるだけでなく、システムを利用して児童生徒の日々の活動や成果を共有することで、きめ細かい対応や支援ができそうです。益城町が学校・教育の活性化のモデルケースになるといいですね。

IBM教育クラウドによる公務支援システム、教育現場の活性化に貢献