教育家庭新聞社
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■日本ＭＳ、ページワン「震災復興支援システム」無償提供

　最小限のネットワーク環境とＰＣ環境で避難所の運営をスムーズにする「震災復興支援システム」を、被災地域の自治体や救援活動を行うＮＰＯ向けに無償提供。利用は専用ＷＥＢサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｇｅｏｎｅ．ｎｅ．ｊｐ／ｓｈｉｎｓａｉ／）から申込み。

■シスコシステムズ「カンファレンスサービス」「Ｗｅｂ会議」

　インターネットを介した会議開催のための２つの Ｃｉｓｃｏ ＷｅｂＥｘ のサービス「Ｗｅｂ会議」及び「大規模カンファレンス／同時放送の支援サービス」を無償提供。対象組織は、震災に直接的、間接的に影響を受けている団体、企業、官公庁、ＮＧＯ、パートナーなど。
　「Ｗｅｂ会議」は、Ｗｅｂ上で、音声や映像だけでなくデータやアプリケーションを共有した会議を行えるもので、最大２５名まで参加できる。２か月間有効な主催者の権限を、最大５つまで提供。
　「大規模カンファレンス／同時放送の支援サービス」は、大人数集合形式のカンファレンスの開催、同時放送を行うことができる。最大１０００名の参加者にインターネットを通じて、メッセージ配信や資料の説明、および参加者からのフィードバックの集計ができる。２か月間有効な主催者の権限を、最大５つまで提供。問合せ＝０１２０・０９２・２５５　詳細＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｓｃｏ．ｃｏｍ／ｗｅｂ／ＪＰ

■ＮＥＣ「クラウドホスティングサービス」無償提供

　企業・官公庁・各種団体向けサーバ等のＩＴ機器の保守・サポートについて、通常の保守受付窓口に加え、被災地専用受付窓口を開設（０１２０・９８８・９１９／通話料無料・２４時間受付）。また、復興支援のため情報発信を必要とする組織・団体を対象としたＢＩＧＬＯＢＥクラウドホスティングサービスを無償提供する。申し込み日翌月末まで利用可能。詳細＝ｈｔｔｐ：／／ｂｕｓｉｎｅｓｓ．ｂｉｇｌｏｂｅ．ｎｅ．ｊｐ／ｈｏｓｔｉｎｇ／ｃｌｏｕｄ／

■日本ユニシス「クラウド型危機管理情報共有サービス」

　被災地域の自治体に向けて、日本ユニシスの自治体向けクラウドサービスを無償で利用できる「特別プログラム」を提供し、被災者の救済と自治体業務の復旧を支援する。「特別プログラム」で提供されるのは、災害発生時に、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を、地図上で共有することができる「クラウド型危機管理情報共有サービス」と、住民情報を中心とした４０の基幹業務用システム「クラウド型住民情報サービス」の２種類。問合せ＝０３・４５７９・２２４６　詳細＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｎｉｓｙｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｕｎｉｃｉｔｙ／

■富士通クラウドインフラ３か月間無償

　クラウドインフラを７月３１日（申込み期限４月３０日）まで無償提供。同プログラムでは、富士通のデータセンターに設置したサーバやストレージ環境を利用できる「オンデマンド仮想システムサービス」「オンデマンドホスティングサービス」ならびに、重要なデータのバックアップ環境やＤＲ環境が提供される。
　「オンデマンド仮想システムサービス」は、富士通の国内のセンターに加え、海外のセンターも緊急情報提供向けの仮想サーバとして利用できるもの。被災地の事務所や自宅待機の従業員のワーク環境を社内システムと閉域接続するためのネットワーク環境も提供。
　アプリケーション無償提供プログラムでは、被災地での活動において、安否確認や被害状況の把握、生活支援情報等を支援できるＳＮＳやメール、Ｗｅｂ会議、ｅラーニング等のＳａａＳ型アプリケーションを提供。詳細＝ｈｔｔｐ：／／ｊｐ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ／ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ／ｃｌｏｕｄ／ｆｏｒｔｏｈｏｋｕ／　問合せ＝０１２０・９３３・２００

■ＮＴＴデータ一斉連絡システム「ＦａｉｒＣａｓｔ」無償提供

　復興支援本部を設置、「ＩＴを活用した復興支援」に取り組む。被災地域の学校から家庭への連絡をサポートする「子ども安全連絡網（「ＦａｉｒＣａｓｔ」」を被災地域の学校に一定期間無償提供。
　「ＦａｉｒＣａｓｔ」は、メール・固定／携帯電話（音声）・ＦＡＸにより、学校から各家庭に一斉連絡できるもの。

■ＮＴＴグループ公衆無線ＬＡＮ提供

　ＮＴＴグループによる公衆無線ＬＡＮエリアを、被災地にて６月３０日まで無料開放。対象エリア＝岩手県、宮城県、山形県、福島県、城県、長野県のカフェやファーストフード店、ホテルなど。

■ブイキューブ「Ｖ‐ＣＵＢＥ　ミーティング」無償提供
　Ｖ‐ＣＵＢＥでは、被災地及び被災地を拠点とする企業を対象とした「Ｖ‐ＣＵＢＥミーティング」アカウントの無償発行を行っている。
　Ｖ‐ＣＵＢＥミーティングとは、インターネット環境があればインストール不要でテレビ会議・Ｗｅｂ会議が利用できる。スマートフォン・ｉＰａｄ、専用機型テレビ会議端末とも連携可能。詳細＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃｅ２ｍｅｅｔ．ｕｓ／　申込＝ｖｓｕｐｐｏｒｔ＠ｖｃｕｂｅ．ｃｏ．ｊｐ

■スカイプ「スカイプアクセス」無料提供

　スカイプでは日本国内５５００以上の公衆Ｗｉ‐Ｆｉスポットでインターネットに接続できる「Ｓｋｙｐｅ　Ａｃｃｅｓｓ」の日本国内の利用を当面の間無料で提供する。「Ｓｋｙｐｅ　Ａｃｃｅｓｓ」は、スカイプを使ってインターネットに接続できる（公衆無線ＬＡＮアクセスポイントに接続できる）サービス。既に日本のＳｋｙｐｅ全ユーザーに対して、メール経由でクレジットバウチャー（クーポン）送信済。提供内容は、約８０円相当の無料スカイプ・クレジット。この無料クレジットは日本の固定電話に対する約３０分間の通話に相当する。テキストメッセージ（ＳＭＳ）の送信にも利用できる。詳細＝ｈｔｔｐｓ：／／ｓｕｐｐｏｒｔ．ｓｋｙｐｅ．ｃｏｍ／ｊａ／

■日本ＨＰ「ＳａａＳ型Ｗｅｂ会議システム」無償提供

　災害救助法の適用地区の教育機関、地方自治体、公共機関等を対象に、ＳａａＳ型のＷｅｂオンライン会議システム「ＨＰ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｏｏｍｓ」を１０月３１日まで無償で提供する。「ＨＰ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｏｏｍｓ」は、インターネット接続環境とＷＥＢブラウザがあれば、オンライン上でのミーティングなどを簡単に開催できるというもの。申込先＝ｈｔｔｐ：／／ｈ５０１４６．ｗｗｗ５．ｈｐ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅｓ／ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／ｗｈａｔｓｈｏｔ／ｈｐｖｒ．ｈｔｍｌ

■マピオン「マピオンモバイル」提供

　携帯電話向けに運営する「マピオンモバイル」で、福島第一原発と福島第二原発から現在地までの直線距離を計測できるサービスを開始。スマートフォン向けにも、福島第一原発と福島第二原発の避難範囲と原発所在地の市区町村の風向きを表示するＡｎｄｒｏｉｄアプリを公開している。

■モバイルマーケティング「リサーチ・アンケートシステム」

　被災自治体、被災者受け入れ自治体、ＮＰＯ等被災地支援団体に対して、「リサーチ・アンケートシステム」を無償提供。
　同システム導入により、被災者の要望を収集・要望をもとに避難所に適切な支援物資を届ける支援物資のマッチング、被災者に対して各種アンケートの実施などが可能になる。
　テスト用ページは　ｈｔｔｐ：／／ｏｎｅ‐ｎｅｔｗｏｒｋ．ｊｐ／ｌｏｇｉｎ入力用メールアドレス＝ｐｒｅｓｓ＠ｍｏｂｉｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ．ｊｐ　入力パスワード＝６８０２７９０１　問合せ＝０３・６８０２・７９０１またはｉｎｆｏ＠ｍｏｂｉｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ．ｊｐ

■ＥＳＲＩジャパン ＧＩＳソフトウェア

　復興支援活動に必要とされるＧＩＳ（地理情報システム）を無償提供。あわせてＡｒｃＧＩＳデータコレクションの無償提供も行う。同ソフトウェアは、新潟県中越地震の際も災害情報の分析や今後の予測などに役立てられている。▽適用条件＝今回の災害の復興支援を直接行なうこと　詳細＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｓｒｉｊ．ｃｏｍ