教育家庭新聞社
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ここで言う「人権侵犯」とは「いじめ」そのものではなく、「いじめへの学校側の対応が不適切」であったものです。深刻ないじめの被害がなくならないことに対し、文部科学省や学校の問題意識は高まっているようです。しかし法務省人権擁護局によると、学校側が校内のいじめに気づかず、被害生徒からの相談を受けて法務局が学校に連絡するというケースが多いということです。

法務省では2006年から、小中学生が悩みを書いて切手を貼らずに送ることができる「SOSミニレター」を全国で配布しており、同省によると「ミニレターや無料電話相談（子どもの人権110番）などが徐々に知られるようになり、子どもからの相談が増えた」ということです。学校で見つけることのできなかったいじめも、ミニレターなどから発見することができたのでしょうね。

学校に関する事案では、いじめ以外にも学校での体罰や言葉の暴力を含めた教職員による人権侵犯事件も増加しています。人権の大切さ、一人一人が大切な存在であることを教えるべき学校で、子どもの権利を否定するような行為があるのは許されないことです。法務局の発表内容はデータでしかありませんが、そこから子どもたちの苦しみ・悲しみを見つけるスキルのヒントがみつかるかもしれません。

法務省：平成22年中の「人権侵犯事件」の状況について
いじめへの不適切な学校対応、過去最多　法務省調査件数