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日本と諸外国の教育状況を比較『教育指標の国際比較』~文部科学省 (2011年03月10日)

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文部科学省が、日本と諸外国の教育状況を比較した『教育指標の国際比較』(平成23年版)を公表しました。

知識基盤型社会への移行や国際化の進展の中では、教育について考える際も諸外国との比較は不可欠という国際比較の需要に応えるために作成。主に日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国における教育の状況を統計数字によって示して比較できるようにしてあり、OECD『図表でみる教育 2010年版』も用いて、項目によっては対象国をさらに広げてあります。

「教育の普及」、「教員」、「教育費」の3部構成になっています。「教育の普及」では、各国の就学前教育、義務教育、高等教育の在学率や進学率についてなど、「教員」では、各国の教員1人あたりの児童数、生徒数についてなど、「教育費」では、各国の国内総生産(GDP)に対する教育費の比率や学生・生徒1人あたりの学校教育費についてなどが記載されています。

今の教育に諸外国との比較が不可欠とはいえ、各国の教育は、その国の歴史・社会・文化等の諸条件を背景にそれぞれ独自の展開をみせているので、単純に数量的に比較するのでは、無理な点も少なくありません。そのため、教育を考えるための基礎資料としての活用、諸外国における教育の理解のために利用することがすすめられています。

例えば、比較のひとつとして、高等教育への進学率をみると、日本、アメリカ、韓国などは高く、フランスやドイツは低い割合です。比較からわかる日本の教育の特徴といえば、諸外国に比べて1学級あたりの児童・生徒数が多いこと、教育費の私費負担が高いことなどが挙げられます。

教育の背景は各国によってさまざまであり、一概に良し悪しをつけられるものではありませんが、我が国の教育をよりよくしていくためのひとつの指標となることは間違いありませんね。


「教育指標の国際比較」(平成23(2011)年版):文部科学省



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投稿者 kksblog : 2011年03月10日 19:43


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