教育家庭新聞社
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2007年から2010年の間には、リーマンショック、政権交代など、人々の社会観に大きな影響を与えると思われる事件が相次いだことで、将来への希望を持つ人は43％まで減少。しかし生活全般の満足度については65％と大きな減少はみられません。現在の状況は認知しつつ、未来に対する希望や将来への見通しは悪化していることがわかります。

近年、所得格差の拡大、平均的な所得水準の低下も指摘されています。「高層」「中層」「低層」の所得段階に分けて所得低下の傾向を調べると、「高層」の所得低下は10％に満たないのに対し、「低層」は30％前後も低下。20代では40％にも達します。これは所得低下のリスクが若年、低所得の周辺部分で集中的にあらわれているということで、雇用状態の不安定を反映しているようです。

自己啓発への関心が高く、熱心に勉強に取り組む人たちがいる中で、企業は厳しい経済状況により、社員の教育訓練を行なう余裕がなくなってきています。そのため正社員であるかどうかで、職場での教育訓練や自己啓発を受ける機会に差が出てきており、特に女性において顕著に表れています。社員にとって、自己啓発の阻害要因は時間不足。一方、非社員は、10年後には正社員として働いていたいと考える人たちが多いなかで、自己啓発を行なうにあたり、費用が高額であることが妨げになっているようです。こうした人たちの自己啓発を金銭的な面で支援する政策が求められます。

若い世代に対しては特に、格差が少なく、安定した雇用状況で、「明るい未来」に向かっていけるような社会になることが望まれますね。

「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」：東京大学