●公立小学校の英語活動の実態と教員の意識を調査~ベネッセ (2011年02月17日)
2011年度は、新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校での外国語学習が必修となります。そこで、(株)ベネッセコーポレーションは、「小学校英語に関する基本調査(教員調査)を実施しました。
公立小学校における現在の英語活動の実態把握と小学校の英語活動についての教員の意識把握を調査テーマとし、全国の公立小学校の教員を対象に調査しました。
2010年には、ほぼすべての小学校が外国語(英語)活動を実施。しかし自治体からの支援は規模による差が大きく、学校も支援体制が整備されているのは半数にも満たない状況。また、新学習指導要領では「小学5年生」が外国語活動の開始学年と定められていますが、教員は望ましいのは「小学校1年生」という回答が最も多いなど、課題もいろいろ浮き彫りとなりました。
英語活動の指導者は主に「学級担任」で、「外国語指導助手」もいますが、実際の授業で中心となっているのは「学級担任」が6割以上。一番使用されている教材は、文部科学省が作成した「英語ノート」が9割近く、そのデジタル版を使用する学校も約5割あります。
しかし英語活動の指導に自信がある教員は3割で、指導に負担を感じている教員は6割を超えています。自治体の支援体制も学校の体制も規模や管理職の積極性によってかなり差があるようです。
一方、子どもたちは英語活動が好きな傾向が高く、外国語に慣れ親しむ、外国人に対して物おじしないといった変化が見られます。保護者は英語活動があることは知っているものの、目標や内容までを理解しているのは約3割ほどです。
総合的にみれば、現状の英語活動がうまくいっているととらえている教員は約8割。この数年間で、活動の時間数、外部協力者、教材、カリキュラム、研修など多くの項目が改善されてきています。
課題としては、教材の開発や準備のための時間、外部協力者との打ち合わせの時間、教員の英語力が上位にあげられています。英語活動に対しては賛否両論。早い時期から慣れ親しんだほうがいいのか、まずは日本語をきちんと学ぶべきなのか。これからまた多くの議論がかわされそうですね。
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投稿者 kksblog : 2011年02月17日 21:55