教育家庭新聞社
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第1部「企業の採用と教育に関するアンケート」から、企業の選考方法、基準については、大学卒、大学院卒、短期大学卒、高等専門学校卒、専修・専門学校卒ともに、一番重視するのは「面接の結果」。続いて適性試験結果や筆記試験成績が挙げられますが、出身校の重要度は極めて低いようです。また、ビジネスの基本能力として最も重視するのは「熱意・意欲」。そして「行動力・実行力」「協調性」などが挙げられました。

大学新卒者の採用については、出身校の不問は約3割。年齢については、8割近くが制限なしとしています。受験浪人や大学留年の経験については、ほとんどの会社は影響しないようです。

第2部「教育に対する企業の協力」から、小・中・高校生に職場体験や会社見学の機会を提供している会社は、2008年調査に比べて増加。個別要望により検討している会社も加えると回答した会社の半数を超えています。また、大学生を対象としたインターンシップ制度については、6割以上の会社が導入しています。

経済同友会では、企業経営者が学校現場に出向き、中学生・高校生を対象とした出張授業や、教員・保護者を対象とした研修会の講師と務めるなど、学校と経営者の交流活動が行なわれています。次世代の社会、企業をになう子どもたちに、企業と学校現場が協力しあって教育することは、双方にメリットがあり、そして子どもたちにとっても、わかりやすい社会勉強となるのではないでしょうか。

「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（2010年調査）：経済同友会