教育家庭新聞社
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点検の頻度は、小学校、中学校では「年２～３回」の割合が多く（小学校約５９％、中学校約６２％）、高等学校、特別支援学校では「年１回」の割合が大きくなっています。

実施方法は、小学校、中学校では記名式の割合が大きく（小学校約７２％、中学校約７４％）、高等学校では無記名式の割合が大きい（約７４％）結果となりました。特別支援学校では、記名式、無記名式ともに約５３％です。

いじめの問題に関する校内研修については、多くの学校で何らかの形で平成２２年度中に実施しています。実施予定がないと回答した学校は、小学校約５％、中学校は約８％、高等学校は約２８％、特別支援学校は約３８％でした。

いじめ問題に求められる取組として、学校や保護者の相談体制を整備していると回答した教育委員会は、都道府県・指定都市では１００％、市区町村では９５％にのぼりました。

学校以外の相談窓口の周知方法については、チラシやカード等を学校を通じて配布するという回答が都道府県・指定都市では約９９％、市区町村では約６３％でした。インターネットを通じてという回答が都道府県・指定都市で約９４％、市区町村で約２７％だった一方で、約１４％の市区町村教育委員会が特に周知の手段は講じていないことも明らかになりました。

いじめ問題は根深く、なかなか発見しにくいという厄介な側面を持っています。学校、地域、家庭で撲滅を目指していくには、問題への取組が必要です。市区町村の整備体制をこれから早急に整えていくことが求められます。

「いじめの問題への取組状況に関する緊急調査」結果（速報値）について：文部科学省