教育家庭新聞社
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このプランに欠かせないのは、２０１５年度までの基本となる３つの目標です。一つは、「全小中学生に情報端末を配布」すること、次に「全教科のデジタル教材を開発」すること、最後に「全授業のうち約３割での利用」することが掲げられています。

デジタル教育を通じて目指す将来の国家目標には、「創造力」「コミュニケーション力」「学力」の３指標で世界一位を目指すことが挙げられました。

また、デジタル教科書教材が対象とする市場規模は約４兆円であり、２０１０年度内に第一次、２０１１年度に第二次標準ガイドラインが策定される予定となっています。

さらに、２０１０年度内に「DiTTビジョン」を策定し、２０１１年度からは新しいデジタル教材、アプリケーション、学習環境を開発。２０１１年度から国と連携して学校や課外WSでの実証実験を行うこと、これらを踏まえて制度、予算、標準ガイドラインなどの政策への反映を図ることが目標となっています。

なお、デジタル教科書教材協議会（略称：DiTT）とは、全ての小中学生が小中学生デジタル教科書教材を持つという環境を実現するため、２０１０年７月に設立され、教科書会社はじめ、出版社、放送局、ゲーム会社、端末メーカー、広告会社、シンクタンクなど１１０社(２０１０年１２月時点)の団体が参加しています。

これからも次々と、具体的な指針や目標などが掲げられていきそうです。子どもたちにとって一番良い環境を早く整えてあげられるといいですね。

「DiTTアクションプラン」発表のお知らせ ： DiTT デジタル教科書教材協議会