KKSブログ: 学校給食費　滞納問題を抱える学校は５５．４％　未納者１．２％

文部科学省は、平成２１年度の学校給食費の未納についての調査結果を発表しました。給食費の滞納問題を抱えている学校は、５５．４％あり、未納者の割合は１．２％ということです。

この調査は６１０校を抽出した調査です。平成１７年に実施した調査では、全数調査しており対比は難しいかもしれませんが、平成１７年の結果より滞納数は増えています。

平成１７年では未納者がいる学校は４３．６％であり、未納者の割合は１％であり、滞納総額は２２億円です。これが平成２１年の調査では、未納者がいる学校は５５．４％、未納者の割合は１．２％、滞納総額は２６億円といずれも深刻化しています。

滞納の原因としては、「保護者としての責任や規範意識の問題」が５３．４％（前調査では６０％）、「保護者の経済的な問題」が４３．７％（前調査では３３．１％）です。

長引く不況が給食費未納に発展しているとも言えますが、滞納者の過半数が保護者の責任や規範意識の低下というのは残念な結果です。

滞納者に対しては、電話連絡や家庭訪問による督促などの作業をしています。多くの場合は校長・教頭をはじめ学級担任らが督促作業にあたっている現実です。これは子どもたちと向き合う時間を増やし、授業の充実を図ろうとする動きに逆行していることになります。

給食費未納問題は、すべて保護者の問題です。たとえ経済的に困難な状態であっても市の助成を利用する等の手続きで、救済を受けることが可能です。子どもの健やかな成長を願うなら、できる限りのサポートをしてほしいものです。

教育家庭新聞社
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