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日本政策金融公庫による、勤務者世帯の「教育費負担の実態調査」の結果報告 (2010年11月26日)

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日本政策金融公庫による、勤務者世帯の「教育費負担の実態調査」の結果報告が公開されています。

結果としては、各世帯の教育費負担は、一段と厳しさを増しており、世帯年収の減少と在学費用の増加による年収に占める在学費用の割合が、過去10年間で最高の37%となりました。世帯年収は、前年調査に比べ、20.1万円減少しています。また、年収が低い世帯ほど、負担は重くなっています。

そして、高校入学から大学卒業までの費用は、子ども一人当たり、1,059万円となっており、前年調査に比べ、52.1万円増加しています。世帯年収階層別にみると、すべての階層で増加しています。

また、自宅外通学者への仕送り額は、年間101.8万円となっており、前回調査に比べ、6.6万円増えています。自宅外通学を始めるための費用は、前年並みで、47.4万円となっています。

教育費の捻出方法としては、「教育費以外の支出を削っている」つまり、節約をしているという答えが最も多く、62.4%となっています。その次に「奨学金を受けている」という答えが53.3%と続きます。

節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が、最も多く、その次に多いのが、「外食費」でした。

なかなか、余裕の持てない世の中となっていますが、健やかに育って将来の社会を担ってほしいと、願います。

教育費負担の実態調査(勤務者世帯):日本政策金融公庫




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投稿者 kksblog : 2010年11月26日 11:20


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