教育家庭新聞社
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近年、グローバリズムや情報化の進展等により、子ども・若者を取り巻く環境が大きく変化しています。フリーターやニートの数は高止まり状態が続き、また、少年による凶悪事件、いじめの問題、児童虐待や児童ポルノなど子どもが被害者となる事件も相次いで発生しています。このような状況下で、教育、福祉、雇用など各関連分野のわたる施策を総合的に推進するとともに、子ども・若者の支援を行なうための地域ネットワークづくりの推進を図ることを内容とした「子ども・若者育成支援推進法」が施行されました。それに対する理解を深めるために、『子ども・若者育成支援強調月間』にさまざまな取組が実施されます。

月間中は、広報啓発活動、各種行事等の開催、顕彰等の実施が積極的に展開されます。そのために、地域の青少年育成団体等のネットワークを活用し、子ども・若者の参加と協力を得ることについて特に配慮しつつ、広く家庭、学校、地域住民、企業、民間団体、関係機関が連携します。

地域における若者支援の体制づくり、キャリア教育や職業教育の推進、食育の推進、有害環境への適切な対応、いじめの未然防止と早期対応などを、強化月間で関係機関が連携して活発に展開すれば、広く浸透が期待されますね。子ども・若者の健やかな育成につながるといいですね。

平成22年度「子ども・若者育成支援強調月間」：内閣府