教育家庭新聞社
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児童生徒との適切な関係を築くことができないなど、指導が不適切な教員の存在は、児童生徒に大きな影響を与えるのみならず、保護者等の公立学校への信頼を大きく損ないます。そこで、教育委員会においては、指導が不適切な教員に対し継続的な指導・研修を行う体制を整えるとともに、必要に応じて免職するなどの分限制度を的確に運用することが必要です。認定された教員は、能力や適性等に応じて、指導の改善を図るために研修等を受けることになります。

希望降任制度の実施状況をみると、副校長、主幹教諭等からの希望降任が多いようです。その主な理由は、健康上の問題が最も多く、次いで職務上の問題、家庭の事情となっています。

また、教員評価システムの取組状況も公表されています。教員の資質の向上や数を充実することなどにより、質の高い教育を実現することは極めて重要な課題であり、そのような中で、教員の資質を向上させ、学校教育に対する信頼を確保するために、教員評価により、教員が自らその教育活動を見直し、自発的に改善していくとともに、教員の能力と業績を適正に評価し、意欲と自信を持たせ、また、教員の指導力や勤務実績が処遇上も報われるようにしていくことが必要です。実施状況としては、65教育委員会において、すべての教育職員、すべての学校で教員評価システムを実施しており、1教育委員会において一部の教育職員、一部の学校で実施しています。

その他にも、公立学校における校長等の登用状況や民間人校長および民間人副校長等の任用状況も公表されています。

教育現場には、希望公認を選択せざるをえない現状があるなど、人事に関する問題もいろいろありそうです。状況調査結果をもとに、改善を図り、よい環境下で十分な教育ができるようになってほしいですね。

公立学校教職員の人事行政の状況調査について：文部科学省