教育家庭新聞社
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４月の時点で子どもの預け先が決まらなかった割合は、２００９年の３９．９％から２０１０年の３２．５％と、減少しています。

「自治体の助成を受けている認可外保育所」への入園割合（２００９年：６．９％→２０１０年：１２．０％）、「その他の認可外保育施設」への入園割合（２００９年：２．４％→４．４%）がそれぞれ倍増し、認可保育園への入園がかなわなかった家庭の受け皿になっている状況が明らかになった。

４月時点で子どもの預け先が決まらなかった母親（３２．５％）のうち、昨年と同じく約半数が「仕事、または再就職を断念した」と回答しています(２００９年：５６．１％→２０１０年：５１．８％)。

４月に向けて認可保育園への入園申請をした母親のうち、３月以前にすでに子どもを認可外保育施設・サービスに預けていた母親が大幅に増加しました（２００９年：２２．０％→２０１０年：３７．５％）。

年度途中に就労する際、空きが出にくい認可保育園ではなく、認可外保育施設・サービスをいったん利用し、改めて認可保育園へ入園申請をする、といったケースが増えていると考えられています。

とくに首都圏では、認可保育園の入園状況はまだまだ厳しい状態のようです。母親の再就職を応援するためにも、待機児童問題が早急に解決されることが望まれます。

２０１０年　首都圏“待機児童”レポート / ベネッセコーポレーショ