教育家庭新聞社
教材はこちら

その結果、支給額や控除等の条件変更により、その所得や負担の増減や、所得増となる世帯の割合は変化するものの、手当の対象となる高校卒業前の子どもがいる世帯は所得純増となるなど、「子どものいない家計」から「子どものいる家計」へと所得の一部がシフトすることが確認されました。

子ども手当を新設し配偶者控除等を廃止する民主党案（２００９年８月衆院選時の民主党案）を実施すると、全国５０００万強の世帯のうちの３８％（１９００万世帯強）が所得純増となります。所得純増額は平均で年額２３万円です。

ただし所得増減なしの世帯が４３％（２２００万世帯弱）と意外に多く、負担が純増する世帯も１９％（約９４０万世帯）となります。後者の負担純増額は平均で年額４万円と推計されました。

高校卒業前の子どもがいる世帯はほぼ間違いなく所得純増となります。所得純増額はそのような子ども１人がいる世帯で年額１８万円、子ども２人がいる世帯で４１万円、子ども３人がいる以上世帯で６５万円です。

一方、世帯主が５５～６４歳の年齢層では負担純増となる世帯が半数に近いことがわかっています。その負担純増額は平均で年額４万６０００円弱となります。

子ども手当の財源不足を一部補うために消費税を１％増税すると、負担が純増する世帯の割合は４分の３強に達し、負担純増額は平均で年額５万円弱になります。ただ、１７歳以下の子どもが１人以上いる世帯の場合、総じて所得純増となることに変わりはありません。

民主党政権の目玉である子ども手当ですが、まだまだ課題はいろいろ残されています。個人によって賛否両論ありますが、まずは国民が納得するような説明が必要不可欠でしょう。

子ども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーション：経済社会総合研究所