教育家庭新聞社
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対象とする学年については、義務教育における各学校段階の最終学年における到達度を把握するため、当面、小学校第６学年および中学校第３学年の児童生徒とすることが適当であるとしています。

実施時期については、児童生徒に対する学習改善に役立てるため、年度の早い時期に調査を実施し、できるだけ早い時期に学校等へ結果が返却されることが必要であるとして、過去４回の調査で、定着してきた４月下旬の実施を基本とすることが適当と考えられています。

対象教科は、これまでの「国語」、「算数・数学」に加えて、小学校では、「社会」、「理科」、中学校では、「社会」、「理科」、「英語」を追加することを検討していくことが適当としています。

また、追加教科の実施頻度は、学校の負担増を懸念する意見に配慮し、例えば、３年に一度とし、毎年度、実施教科を入れ替えて、実施することも考えられているようです。

学力調査に関してはいろいろな意見があると思いますが、最終的に児童生徒への教育指導の充実や学習状況が良い方向へ動いて行くような体制づくりが求められます。

平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方について（中間まとめ）：文部科学省