教育家庭新聞社
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携帯電話は、小学生が約2割、中学生が5割弱、高校生はほとんど（約96％）が所有しています。そして所有している青少年のほとんどが携帯電話を通じてインターネットを利用しています。そのため、保護者が青少年のインターネット利用に係るリスクを理解した上で、安心できる環境づくりに官民連携して取り組むべきと考えられています。

具体的には、家庭におけるルールづくり等の取組とその支援、フィルタリング簡便化等への支援と保護者への啓発活動、民間団体におけるメンタルヘルスケアを含めた支援の充実、関係機関等の間の連携強化、諸外国との情報交換等の国際連携の推進などが必要と挙げられています。

有害情報は年々増加している中で、携帯電話についての家庭のルールを決めている家庭は約6割、フィルタリング利用は5割ほどというのが現状。有害情報をなくし、情報モラル教育を実施する、フィルタリングを利用しといったことは、社会、学校、家庭が連携してこその実現ですね。

平成21年度青少年インターネット環境整備基本計画フォローアップ結果：内閣府