教育家庭新聞社
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「普通教室における整備状況はどのような状況ですか」という質問には、「全教室に整備済み」が全体の１２．４％、「全教室に整備予定」が９．９％、「クラス用コンピュータを整備済み」が１３．８％、「クラス用コンピュータを整備予定」が２９．６％、「整備予定なし」が３９．５％となりました。

教室の地上デジタル放送対応については、「平成２１年度までに対応する」が４０．１％にとどまっています。一方で、「予定はない」が１１．２％もあるので、地上デジタルテレビの教育利用ができなくなる可能性もはらんでいると言えます。

「学校が授業で使用する学習用ソフトウェア・コンテンツを主にどのように購入していますか。」という質問では、「全校に共通のソフトウェアを教育委員会でまとめて購入している」が前回調査比（３４．４％→５４．６％」と大きく伸びています。

一方で、「学校に特別にソフトウェア・コンテンツ購入の予算があり、学校が判断して購入している」は同（１８．８％→７．２％）と大きく落ち込み、特に自治体規模が大きいほどこの傾向が見られることがわかりました。政令市などでは学校が主体で購入できる割合は２８．２％に過ぎません。

同報告書には、上記の調査結果以外にも、さまざまな調査結果が公表されています。頒布価格は１，５００円ですが、報告書抜粋は無料で見ることが可能です。

コンピューターなどに関わる調査結果を知ることにより、教育現場でもさまざまな形で役に立つでしょう。

第７回 「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」 報告書を発行 - 社団法人 日本教育工学振興会