教育家庭新聞社
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厳しい雇用情勢、新卒就職者の約3割が3年以内に離職する現状から、卒業後の職業生活への移行支援の必要性が高まっています。また、学校運営においては、願書の受付や各種試験の実施など一時的な業務の増加があり、対応人材の確保が運営上の課題であること、また、少子化により受験生が減少していることから、今後は学校の知名度を向上させる活動やオープンキャンパスへの誘致などの必要性も考えられ、学校が対応すべき課題は多岐に渡ることが予想されています。

「学校支援サービス」は、学生と学校の「入学～卒業～就業」に関わる幅広いサービスを提供。学生に、自分自身を客観的に理解し、在学中に習得すべき能力やスキルを認識してもらうためにキャリアカウンセリングを実施したり、「社会人基礎力」「適性・適職」診断ツールを使用し、その結果をもとにしたグループワークやセミナーも行なっていきます。運営関連では、学内事務の派遣や業務委託、季節的に繁忙となる願書の受付や入学試験、期末試験などの試験監督官の派遣や業務委託などを行なったり、学校の知名度を向上させるため、高校を対象としたPR 活動やオープンキャンパス・説明会への誘致なども行ないます。

2011年4月からは、教育課程に職業指導を盛り込むことが義務化されています。これからは、教育と社会の壁をなくし、在学中に働く力を育成するためには、学生にとっても学校にとっても、企業の支援が必要というあらわれですね。

高等教育機関向け「学校支援サービス」開始 | 株式会社フジスタッフ