教育家庭新聞社
教材はこちら

教員免許更新制の今後のあり方については、昨年１０月２１日に方針を知らせており、現在もその方針に変更はなく、これに加えて、中央教育審議会での審議が開始されるにあたってのお知らせという形で示されているものがあります。

まず、文部科学省としては、教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について、中央教育審議会において今年中を目途に、一定の方向性を示してほしいと考えています。そして、教員免許更新制のあり方については、教員の資質能力の向上方策の抜本的な見直しを行う中、総合的に検討すること、としています。

ところが、一定の結論が得られ、それに基づいた法律改正が行われるまでは、現行制度が有効であり、現職教員の方は、現行制度に従って、定められた期間内に免許状更新講習の課程を修了した上、免許管理者の確認を受けることが必要、としています。

このため、免許状更新講習を開設する大学等では、現職教員の十分な受講機会が確保されるよう都道府県教育委員会等との情報交換を行い、それとともに、必要に応じて国の補助事業の活用も検討の上、引き続き免許状更新講習の開設、質の高い免許状更新講習の実施に尽力いただけるように、ということです。

改革を行うには、時間がかかるかもしれませんが、慎重に、大切に行ってほしいですね。

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策に関する検討状況について：文部科学省