教育家庭新聞社
教材はこちら

次に若者の就職に対する意識は、「そこだったら就職してもよいと思っていた勤め先だった」が約５割と最も高いものの、「希望する勤め先は特になかった」とする者が１～２割程度存在しており、就職に対する意識を十分形成しないまま就職している者も存在していることがわかります。一方で企業が若年正社員に望むことや身につけて欲しい能力の中には、「職業意識・勤労意欲」、「チャレンジ精神・向上心」等が挙げられます。このような結果から、若者が主体的に進路を選択する態度・能力を育成することが重要であり、そのためには、学校在学中から職業意識の形成を支援する取組みが重要といえそうです。

若者が意欲を持って自らの能力を発揮できるよう、自立を後押ししていく必要がありますが、特に年長フリーター等（25～39 歳）については、できる限り早期に安定雇用が実現されないと、将来の自立がますます困難となることが懸念されるだけでなく、彼らが持ってい能力を発揮する機会が失われることは、社会にとって大きな損失となります。年長フリーター等に対する就職支援や職業能力開発に力を入れていく必要があり、また、企業が新規学卒以外の若者にも、能力や適性に応じて採用の門戸を広げることが期待されます。

さらに、自立に向けた課題がより多いのは、ニートと呼ばれる層でり、こうした層は、職業意識や基本的な社会適応面等で問題を抱えている場合も多いため、まずは職業意識の醸成、基礎的な能力の養成や社会適応支援などの取組みが必要であり、こうした包括的支援によって本来の意欲と能力を発揮できるように後押しをすることが重要です。

具体的な取り組みとしては、ハローワークにおけるフリーター常用就職支援、年長フリーター等を対象に模擬面接等を実施する「ジョブミーティング」、「若者自立塾」における就労支援、小中高校生に対する職業意識形成支援などがあります。

このような取り組みは、若者のためだけでなく、社会の支え手を将来にわたって確保するためにも重要な課題でもあります。若者の就職難は、不況を理由とするだけでなく、若者、企業、社会の意識改革からも改善することができるのではないでしょうか。

厚生労働省：平成21年版厚生労働白書