教育家庭新聞社
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子ども１人あたりの年間子育て費用の平均は、未就園児が約84万円、保育所・幼稚園に入ると保育費が加わることで約37万円多くなった121万円でした。小学校では教育費や習い事の費用が増えますが、保育料が減るためにやや少なくなり115万円、ところが中学校では155万円と突出して増えています。

この内訳を見ると、比重の高い項目は子どもの年代によって変化していくようです。未就園児のうちは「子どものための預貯金・保険」「生活用品費」ですが、保育所・幼稚園に通い始めると「保育費」、小中学生では「食費」と変わっていきます。中学生の場合はこれに加え「学校教育費」「学校外教育費」も高くなりました。

小学生では学校教育費、学校外教育費はそれぞれ10万円程度だったのが、中学生ではいずれも2倍以上になっています。学校教育費には制服や学校用品、部活動の費用も含まれること、高校受験に向けて学習塾などの費用が加わるためと推測できます。

子ども手当の使い道は、就学区分に関わらず最も多かったのは「子どものための貯蓄」でした。しかしその比率は学年が上がるごとに減少し、中学生では学校教育費、学校外教育費に充てるという答えが、貯蓄とあまり差がなくなっています。また「日常の生活費に補てんする」という答えも同様の傾向が見られ、子どもの成長と共にかかるお金が増えていっていることがうかがえます。

やはり「子ども手当」なのだから子どものために使いたい、と考えている人が多いようです。さまざまな方面から工面されてきた財源を使っての手当、その意味を忘れずに大切に使いたいですね。

インターネットによる子育て費用に関する調査｜内閣府