教育家庭新聞社
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大学等卒業者の就職率は、以下のようになっています。

大学は９１．８％、短期大学は８８．４％、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校）全体では、９１．４％という結果で、いずれも昨年より少ない割合となっています。

こうした状況を踏まえ、文部省としては引き続き、各大学等に対し、可能な限り未就職卒業者に対する、きめ細やかな就職支援を要請することとしました。

それとともに、今後は今年の２月に改正された大学設置基準等に基づいて、すべての大学において、教育課程の内外を通じた社会的・職業的自立に関する指導等に取り組まれるように、そのための全学的な実施体制の整備を求めることとしています（なお、施行は平成２３年４月です）。

また、平成２２年度予算による「大学生の就業力育成支援事業」において、学生の社会的・職業的自立が図られるよう、入学から卒業までの間、全学的かつ体系的な指導を行う大学等の取組を支援していくとしています。

これらの取組を含め、学生が生涯を通じて自立し幅広い分野で通用していくための「就業力」の獲得に向け、我が国の大学が大学本来の教育目的に即して「就業力」の育成を図る取組を総合的、かつ計画的に推進していくとしています。

子ども達が受けてきた教育が生かされた社会というのが理想ですが、なかなかうまくいかないものでしょうか。

平成21年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）について：文部科学省