教育家庭新聞社
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青少年のインターネットの適切な利用のためには、“フィルタリング”は欠かせない存在となっています。一方で、携帯電話をはじめ、ゲーム機やスマートフォンなどインターネット接続機器が多様化していることから、保護者が適切に関わりを持つことが必要となっています。しかし現状は、保護者に提供されている情報は必ずしも十分なものとはいえず、フィルタリングを保護者の意図を適切に反映した利用が難しい状況のようです。

そのためフィルタリング技術やサービスを提供する3社は、こうした状況の改善のためには、研究者と保護者が共同で調査・検討を行ない、社会提言をまとめることが必要と考え、研究の立ち上げに至りました。保護者や学校関係者、また関連事業者や行政関係者からのヒアリングを行なった上で、フィルタリングサービスのあるべき姿をまとめ、提供事業者向けの行動指針等を提言するとともに、保護者向けには適切なフィルタリング利用に必要な各種の情報提供を行ないます。

2009年4月に青少年インターネット環境整備法が施行され、青少年が利用する携帯電話向けにフィルタリングサービスの提供が義務化されています。一部自治体では、フィルタリングサービスの解除を困難にする仕組みを青少年健全育成条例の改正に盛り込む動きもあります。整備が進むにつれて、課題も浮き彫りに。それを把握してくれる研究会の活動を保護者が注目し、十分なフィルタリングで、子どもたちが安全にインターネット利用できるといいですね。

保護者本位のフィルタリングを目指して、学識経験者と保護者による研究会を設立